2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○加藤国務大臣 そこは、先ほど申し上げました、この会議においては、進め方も含め、会議メンバーの皆さんでお考えをいただくところでもありますが、先般、今、ヒアリングが行われておりますが、ヒアリングにおいては、そうしたことに関して御意見も頂戴していると承知をしております。
○加藤国務大臣 そこは、先ほど申し上げました、この会議においては、進め方も含め、会議メンバーの皆さんでお考えをいただくところでもありますが、先般、今、ヒアリングが行われておりますが、ヒアリングにおいては、そうしたことに関して御意見も頂戴していると承知をしております。
本改正案では学長選考会議メンバーから学長を外すとしていますけれども、外れたとしても、その学長選考会議の委員となる経営協議会や教育研究評議会の議長というのはもうやっぱり学長であり、その委員の指名というのは学長指名なので、結局学長の選んだ委員が学長を選ぶという仕組みに変わりはないという批判、指摘が十一日の参考人質疑でありました。
看護師の日雇派遣について提案しようと事務局に相談したら、この事務局というのは多分規制改革推進事務局だと思うんですけれども、に相談したら、規制改革会議メンバーで看護師派遣会社の責任者がそうするのは議論を巻き起こすので好ましくないと言われた。
御出席いただいております参考人は、国立感染症研究所所長脇田隆字君、川崎市健康福祉局医務監・川崎市立看護短期大学長坂元昇君、江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本邦彦君及び北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学教授片山和彦君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
その後、三月十三日です、特措法の改正案が成立し、そのときに、資料三を御覧いただきますと、従来の有識者会議メンバーを追加するという方法を取っておくことができたんじゃないかと私は思っておりまして、わざわざ政府直轄にこの専門家会議を置かずとも、特措法の改正案が成立した直後にもう今までの有識者会議のメンバーをプラスアルファしておけばよかったのではないかという思いもありまして、まあこの経過は経過として、問題は
昨日、高市議運委員長が国会改革の私案を「平成のうちに」衆議院改革実現会議メンバーに提示をしたという理由で、本会議の開始が四十五分おくれました。この時間を金額に換算すると一体幾らになるのでしょうか。国会改革を実現するという高市委員長の熱い思いが国会の無駄遣いになるという皮肉な結果になったことは非常に残念であります。
今、直接の利害関係というふうに、この範囲は、単に諮問会議メンバーを認定対象の役員であるか否かではなく、もっと広い概念であると私は考えます。
一定の利害関係が存在する諮問会議メンバーは、認定の判断過程に加わることはできません。 今、法務省、金融庁、警察庁から、公正な判断を下すことを職責とする人がその職務を全うする上で規制される利害関係についてお話を伺いました。配偶者との関係で厳しく利害関係が制限されていることがわかります。
そのため、一定の利害関係が存在する場合には、規制の対象として、利害関係のある諮問会議メンバーは認定の判断過程に加わることができないものと考えられます。 ここで、仮の話ですが、例えば安倍総理が理事長を務めているような学校法人の学部新設をもし申請して、安倍総理が、自身がそれを判断するということは不適切である、これは一目瞭然だと思います。
そのため、安倍総理や政治家、さらには諮問会議メンバーなど、結び付きの強い者の事業が認定されているのではないかという疑いが出てきました。 そこで、本法案に反対する具体的理由として、この国家戦略特区の本質を、本来趣旨を逸脱した例を御紹介させていただきます。 第一に、言わずもがな、今治市における獣医学部の設立に関わる問題です。
今回の一連の経過について、有識者会議メンバーが行った記者会見においても、総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった、加計ありきの検討がなされたとの指摘は事実に反する、政策判断と決定プロセスは全て正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない、今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧すると、怒りを持って反論をされております。
与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められると与党議員は嘆いておりました。 日本の対米外交は、対日年次改革要望書等に書いてあることに次々順番に応えていくだけの、その執行機関が例えば規制改革推進会議ですから、次に何が起こるかは予見できます。
同時にまた、逆に言いますと、規制改革推進会議メンバーは大変ハッスルしているわけですよ。一方、詰めの作業を行っている農水省のお役人やそれから党の農林関係の議員は大変、これは、総理がそこまでおっしゃればどうしても遠慮するわけでありますね。先に総理がここまで言って、発言されてしまうと、一体それはもうどこへ行っちゃうのかということなんです。
また、県民目線で厳しくチェックをする形で、県民会議メンバーという形も創設して行っております。 今回御検討されている森林環境税でありますが、国税として個人住民税に上乗せした上で、市町村向けの森林整備の財源として、国が森林面積などに応じて配分することが想定をされております。
重要なことは、会議メンバーの意見を適切に反映した評価書を作るということでありまして、今回の評価書の取りまとめのプロセスにおいて有識者の御意見を丁寧にお聞きしながら修正を重ねており、適切にまとめられているというふうに判断しております。特に御指摘の結論部分については、事務局の修正案に対して有識者メンバーから特段のコメントはなかったと聞いております。
重要なことは会議メンバーの意見を適切に反映したものを作るということであり、今回の評価書の取りまとめのプロセスにおいても有識者の御意見を丁寧にお聞きしながら適切にまとめられております。 原子力規制委員会は、事業者から提出されている敦賀発電所の設置変更許可申請について、この評価書を重要な参考の一つとして、事業者の説明を求めながら厳正に審査していくこととしております。
この観光復興予算を効果的に活用するため、この東北観光アドバイザー会議メンバーには、前の観光庁の長官あるいは東北の広域観光の振興を担う東北観光推進機構、海外の市場を熟知する旅行会社あるいは被災地の声を伝える地元の旅館のおかみさん、そういった方々で東北の観光に造詣の深い専門家の皆様にお集まりいただいて、東北観光アドバイザー会議を今年の一月に立ち上げていただいたところでございます。
ただ、もう御承知でありますけれども、経済財政諮問会議メンバーの新浪サントリーホールディングス社長、経済財政諮問会議、六月一日の会議で、過去の税収弾性値を見ても経済安定成長期は少なくとも一・二から一・三程度を示していると発言をされております。今までの財務省の一・〇の弾性値を吹っ飛ばしたんでありますから、いや、民間経済人というのは大したものだな、率直な私は評価もしたいと思うんです。
安倍総理も四月十一日に視察をしておられますけれども、このコマツの坂根相談役、地方創生本部の有識者会議メンバーでもあろうと思いますが、随分以前から、持論として、自分の会社の調達本部であるとかあるいは研修センターであるとか、こうした本社機能の一部を東京から創業の地である小松に移転をしたわけであります。
まち・ひと・しごと創生会議メンバーでもある増田元総務大臣によれば、我が国は人口減少に直面しており、このままでは二一〇〇年には人口四千九百五十万人、右肩上がりの成長を前提とした予算や政府組織、社会を改めねばならないと指摘されています。 法案では、我が国がスクラップ・アンド・ビルドを迫られているという問題意識が根本的に欠けています。これでは地方創生など無理ですが、石破大臣の見解を伺います。